　自助で被災を小さく

今、熊本に起こった規模の地震が身近に起こったら、貴方は、どのようにして安全を図りますか、

これまで、国や住宅メーカーは、家屋全体の耐震・耐火を推奨する政策を図って来ておりますが、今般熊本の被災状況から、これまでの耐震・耐火基準では安心・安全とは言えないことが明らかになりました。

　１.今般の熊本地震では、最近１～３年前に新築した家屋が２０～３０％倒壊しました。

　２.また、倒壊していない家屋であっても、その後の余震の不安から多くの方が避難所暮らしをされており、耐震化にされていても居住はできないのです。

　３.これまでの家屋全体の耐震・耐火対策では、新築価格が高額となり、国民所得が減少しているとき、また、少子化・過疎化・高齢化が進む地方(田舎)では対策の必要は理解できても、資金的に難しく、対策が進んでいません。

我が国には「シェルター」の文化はありません、そして、防災に対する考え方は歴史からなのか行政依存が強く、「自分の身は自分で守る。」とした考えは薄いように感じてなりません。

　また、政府、防災関係機関、大学やマスコミ(解説委員)なども、目的や名称は「防災×××」ですが、なぜか災害等に起因するメカニズムの解明に対する研究が多く(*1)、絶対的な安全対策を提示しているとは言えず、これでは我が国はいつまで経っても災害に強い国にはなれません。
　　 *1私の提案について何らのコメントがありません。全て「無の礫」です。　

　そこで、皆様に提案するのは、「１部屋型防災シェルター」特許No.5254925です。
　あらゆる災害や想定外の災害に対し、発生時だけでなく、余震など災害が予測できないときにも安全を確保可能であり、被災状況の迅速な確認、プライバシーの確保、エコノミー症候群対策、防犯対策、最低限の財産の確保、建物の連鎖倒壊の防止等その効果は多々あります。

そして安価に提供が可能です、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　家族・自分を災害から守ることを本気になって考え、そして行動しませんか!

　　　屋号　　　　　　フォレストリア用瀬
　　　代表　　　　　　菊川　清　
　　　プロフィール　　　　1966年4月　　製鉄会社に入社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1994年12月　同社退社
　　　　　　　　　　　　1995年4月　　現住所へ移住し建設、貸し別荘業、現在に至る
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年　　　　特許関係事業を本格化、現在に至る　　　　　　　　　　　メール　　　　 info@0858.info